裁判員制度はいらないインコのウェヴ大運動

裁判員になりたい人ってどんな人？

「瞬刊！リサーチNRWS」という無料サイトがあります。「アンケートを瞬時に取って記事化する」サイトです。

そこに「裁判員をやりたいか」というアンケートに基づいた記事（6月26日投稿）が掲載されました。

見出し、「裁判員、10人に1人『やりたい』」ではなく、「8割以上がやりたくない！」でしょうと思うが、記事は一見の価値あり。

このサイトのアンケートと、2013年3月に最高裁が発表した「裁判員制度の運用に関する意識調査」（調査日時：2013年1月17日～2月3日）とやりたい、やりたくないの数値はほぼ同じ。

（リサーチパネル調べ、回答者数3万7110人）

・思う：19.3％

・思わない：79.5％

・裁判員制度を知らない：1.1％

（最高裁調査　全国20 歳以上の者、回収数 2,005 人、抽出方法 層化２段無作為抽出法）

・参加したい：4.7％

・参加してもよい：10.2％

・あまり参加したくないが，義務であれば参加せざるを得ない：41.9％

・義務であっても参加したくない：41.9％

この消極的意見も含めて「やりたくない」は制度始まって以降、ほぼ変わらない。

では、この2割弱、まあ10人に1人という奇特な人はどういう人か、リサーチパネルの調査によると

「こんなチャンス宝くじに当たるようなものですよ」

「お金が欲しいのでバイトの気持ちでやる気あり！」

「傲然とこう言ってやるんだぁ～、『死刑でいいんじゃね！　こんなクズ生きててもしょ～がねえんだから！』」

「何が何でも死刑判決を出したい」

唖然、呆然ですね。最高裁や制度推進の弁護士はどうおもっているのかなぁ～

……「これだけは　当たりたくない　裁判員」

……「我と来て　裁けや職の　ない大人」

裁判員法は、違憲であり、公法の法理に反する！

以下、斎藤文男・九州大学名誉教授　「改憲と裁判員制度」　から引用

裁判員は、必要とあれば死刑判決で人の命を奪う権限と義務を負わされました。公権力をもたない民間人に、民間人のまま、文字どおり生殺与奪の権限を行使させることは、公法の法理に反します。

裁判員制度に反対するみなさんは、これは現代の「赤紙」だ、と非難なさる。が、裁判員制度は徴兵制より、もっとタチが悪い。赤紙で召集された民間人は、軍隊に配属されたその日から、大日本帝国軍人として、公権力を付与された。だから、敵を殺しても、殺人罪に問われない。けれども、裁判員は民間人のまま、裁判官と同席して、死刑判決を下す。民間人のまま、合法的な国家殺人に手を貸すのです。これは、公権力をもたない民間人の公権力行使であって、法理に反します。裁判員法で定めたからといって、許されるものではありません。裁判員法が法理に反しているからです。

同記事は「他人の人生を左右する責任が生じる裁判員、興味本位でやってみたいというものではないようです。」と締めくくられていますが、興味本位でやりたい人しか残っていないということではないでしょうか。これが刑事裁判のあるべき姿なのでしょうか？

同記事をリサーチNEWS編集部サイトで読みたい方はこちらから

投稿：2013年7月5日