~裁判員制度はいらないインコは裁判員制度の廃止を求めます~
8月4日付け『琉球新聞』は
法廷通訳、裁判員導入で負担増 公正な裁判に支障も
と題する共同通信の配信記事を掲載した。
刑事裁判で外国人被告の通訳を担当する「法廷通訳人」を対象に業務環境についてアンケートを実施したところ、裁判員裁判経験者39人のうち8割以上が「制度導入後に負担が増えた」と答えたことが4日、分かった。
裁判員裁判で始まった集中審理が通訳人の負担になっている実態が具体的なデータで明らかになるのは初めて。通訳業務の質が下がれば公正な裁判に支障が出る恐れもあり、制度改善を求める声が出そうだ。
アンケートは、静岡県立大の水野かほる准教授(日本語教育)や名古屋外国語大の津田守教授(司法通訳翻訳論)らの研究グループが昨年12月~今年1月に行った。
かつて、インコは外国人の刑事事件を多く手がけている弁護士から、「裁判員裁判と通訳の問題」についてお聞きしたことがあるが、「最大の問題は連日開廷による検証時間がないこと」と言われた。
法廷通訳に問題があるというのは、被告人や弁護人に日本語及び現地語の双方の語学能力がないと見過ごされてしまう。とは言っても、被告人のほとんどは英語やフランス語といったポピュラーな外国語を話すことができず、弁護人にも語学が不得手な人は多い。法廷で使われた言語は一説には70数言語に上るという。場合によっては現地語から英語、英語から日本語といったように二重、時には三重の通訳が必要となる場合もある。
これまでの刑事裁判では、次回公判までの2か月なら2か月の間に翻訳の問題を検討する時間があったし、場合によっては学者など第3者へ内容を検討してもらう依頼をすることもしてきた。そして問題があれば、次回からは新たな通訳人で審理を行うこともできた。
しかし、裁判員裁判は連日開廷であり、その検証の時間を奪ってしまった。通訳に問題があっても見過ごされてしまう可能性はこれまで以上に高くなった 。
通訳人にしても、これまでなら通訳ミスに気づけば、訂正する時間があったし、その訂正に基づいて審理が進められた。しかし、連日開廷となると、通訳ミスに気づいたときには公判は終了してしまっている 。
裁判員裁判の対象事件になる犯罪で外国人に多いのは覚せい剤密輸事件であるが、覚せい剤密輸事件は否認事件も多い。細かいニュアンスが伝わらないと間違った事実認定が行われてしまう 。
外国人が被告人の事件にはただでさえ、冤罪が多いと思っている。連日開廷で行われる裁判員裁判は冤罪の山といってもいいかもしれない。
投稿:2013年8月5日